第一点は、家庭用と産業電力との関係でございますけれども、将来どうするかということでありますが、私どもは固定費の配分につきましては、現在御承知のとおり原価計算におきまして、最大需要電力比それから使用電力量比、尖頭負荷時における需要電力比を二年前まではそれぞれ二対一、現在は二対一対一の割合になっておりますが、これはいろいろ専門家の意見がありますけれども、とりあえずはこれを一対一対一にすべきではないか、そのことによって
○松浦（利）委員 しかも、これから具体的にお聞きしていきますが、尖頭負荷時の電力比一加えたことについても疑問があるのですが、まず一つの疑問は、最大需要電力をなぜ二にしたのかというのが非常に疑問なんです。大体、発電とか送電等は電力であろうと電灯であろうと共通する部分でしょう。
それに今度は、尖頭負荷時の各需要電力比を一入れた理由は何ですか。
過去におきましては、大体日本では水力の開発がほとんどでございまして、普通の基底負荷は水力によってまかなわれまして、尖頭負荷の方は大体火力というふうな形でまかなわれておりましたのが、最近、高温、高圧に耐える金属が発見された、あるいは大火力の容量の設備ができるようになったという、いろいろな科学技術の発展によりまして大火力発電ができるようになりましたが、火力発電は、御承知のように、発電を夜間、昼間あまり大差
それで、これを始めまして、現在三十七万五千キロでございますが、これが冬の渇水の場合に、約五万キロぐらい水力の方が発電力が減りますために、ことしの二月現在で申しますと、東京付近の信濃川と川崎で持っております電力の尖頭負荷、最大負荷が二十九万キロになっております。
それで、実はこの電力の確保につきましては、従来の、一番最初にやりました三十一年度に立てました国鉄の幹線電化計画、これは三千三百キロの電化計画でございますが、それからその次に動力近代化計画といたしまして、十五年間に蒸気機関車が全部なくなってしまうという五千キロ電化計画、この場合にも、東京付近の特別な通勤輸送というような非常な電力の尖頭負荷の出る場所は別といたしまして、あと全国的には全部電力会社の電力に
これは大容量、高能率の火力発電所の建設に伴い、これら火力発電所を高稼働率で運転するために夜間に生ずる余剰電力を利用して、第一発電所の発電機を電動機に転用し、畑薙第二調整池の水を第一貯水池に揚水し、尖頭負荷時にこの水を有効に活用しようとするものであり、この方式は四国電力の大森川発電所についで二番目のものであります。
このうち沼沢沼発電所は、只見川水面上二百二十メートルの高所にある沼沢沼を利用して、豊水期や軽負荷時には余剰電力によって只見川の水をこの沼に揚水貯溜し、渇水期や尖頭負荷時には、その水を使って発電するという、いわゆる揚水式発電所でありまして、この形式のものとしては世界でも屈指のものであるとのことでありますが、水力の有効利用という見地からすれば、このような形式は今後とも大いに研究開発される必要があろうと存
水力発電所、ダム式あるいは貯水式の水力発電所は、ただいま御指摘のございましたように、重負荷時あるいは渇水期の補給用あるいは尖頭負荷用に使うのが主でございますが、そういうふうに使うものといたしまして、そうしてそれに見合うロード・カーブを新鋭火力並びに既設の火力で置きかえてみる、そうして、その水力の総括原価に見合うように新鋭火力と既設火力とを組み合わせてみまして、それから逆算をして火力のピーク時の価値を
そうすると、まあわれわれのちょっとした感じでは、尖頭負荷に使うと、こういうことになる。尖頭負荷に使う場合の、尖頭負荷の単価というものですね。普通の水力発電所の普通の単価でなくて、特別に割高にした単価で水力の方が経済価値をきめて、そうしてこのベース負荷に持つ火力発電所の経済価値と比較すると、こういうことになるわけですか。
貯水式の水力発電所とか、現在のベースを持っている火力発電所が尖頭負荷をもちまして、原子力発電では原則として基底負荷に使うということが言えますから、八〇％という勘定は、当分の間は成り立つんじゃないかと思います。
その結果が昨年の三月でありましたか、四月でありましたかに提出されましたのは、中間報告でありまするが、概要は島根県の都賀行村の高梨地点に約七十メートルのダムを作って大きな貯水池を設けまして、第一期として約九万二千キロ、第二期になりますれば十五万キロ近い発電所を作って、主として尖頭負荷、つまりピークのロードに充てる計画が、一番適切だという報告に接したわけであります。
この結果、わが国の発電構成は、従来の水力をベースとして、火力を補給用とする構成から逆になって参りまして、新鋭火力と自流式水力を常時的のベース・ロードといたしまして、これに大きな貯水池式の水力を尖頭負荷用、いわゆるピーク用、または補給用とするというような構成に転換して参っておるのでございます。
大体の方針は、ただいま大臣がお話しになりましたが、二、三の点を追加的に申し上げますと、一つには、先ほどお話しのありましたように、五年後には四％余りの供給余力というものを持つように考えている、これは従来の計画にはございませんのでしたけれども、だんだん経済の回復に従って、ある程度の供給力を持つということと、それから水力、火力の開発方針につきましては、水力については大容量貯水池による尖頭負荷の供給ということに
それから水力の点につきましては、大体において日本の水力の性質から見ても、尖頭負荷用あるいは季節的な補給用という面にだんだん向っていくのではないか、過去におきましては火力が補給用でございましたが、将来は水力がだんだん補給用になっていく、そういたしますと、少しでも貯水容量の大きな水力地点を開発したい、渇水期に補給できるような発電所を作りたいということになって参ります。
つまり高能率の火力の能力をフルに発揮させるためには、負荷の変動に対して尖頭負荷をまかなっていくような調整池ないしは貯水池式水力発電所というものがますます必要になって参りますので、そういった火力を出すという意味でも、そういう性格を持った水力は今後も重視していかなければならないのではないか、そういうふうに思っております。
従ってたとえば電力の供給力の水火力の構成比率なり、あるいは特に今度は事業面から見て、どの辺までの尖頭負荷の電気を、たとえば調整用一の水力で持たせるとか、従来のような補給火力で持たせるとか、その基礎ロードを大体今の新鋭火力を中心にするとか、そしてこの新鋭火力の分に今後は原子力がだんだんとかわってくることになるとか、そういう根本的な供給力の構成についても十分その考慮をされなければならないのではないか。
これらは大体朝六時から九時まで、夕方は四時から七時までの間に集中するので、この間の最大輸送に十分な車両、変電所、信号設備、乗降設備等を必要とし、これに伴う乗務員、駅員をも必要としますが、これらの大半は他の時間帯では遊ばせなければならないし、又変電所の負荷もこの間に尖頭負荷が現れまして、高い需用料金を払わなければならないので、若しラツシユアワーがなく、全乗客が一日平均に乗車するものといたしますれば、恐
それから尾瀬原から利根川のほうへ分流する関係、これも特に本流案、分流案には直接関係はございませんので、これは只見川全体と利根川との関係になりまして、ＯＣＩの意見としては、将来利根川の流域から水をポンプで汲み上げて、これを渇水期、或いは尖頭負荷時に流しまして、いわゆる揚水式ができればこれはやつてもよろしい、併、しこれは一応直接水洗案、分流案との優劣の関係には入つていないということを言つております。
そういう意味において、なるべく需用供給の面において支障のないようにいたしまして、たとえば季節的に電力の供給に不安を来した場合には、もちろんできるだけ供給するような措置をいたし、それでも足りないという場合には、まず電気業者と需用家の間で話合いをいたさせまして、その話合いの上に立つて、たとえば尖頭負荷時の需用の方を少し他の負荷時にずらしていただく、あるいは日曜、祭日のような場合の休みの日と、そうでない荷
それを押えるために、いろいろと各業者に需用家の方と話をしてもらいまして、尖頭時の域に出ることなるべく遠慮していただくような方法を講じまして、それで相当尖頭負荷の苦しさを下げておるのであります。他の期間に使つていただくとか、いろいろ方法をとつております。それから自家用の火力発電所も、相当大がかりに各方面の協力を求めて動員をしております。
戦争前のいわゆる電力事業が国家管理になりまする前の状態におきましては、各業者は火力発電所を十二分に活用しまして、そうして尖頭負荷の調整、例えば三時間でありましようとも、四時間でありましようとも、冷えておる水に火を入れて、そうして蒸気を起して電気を送つておつたのであります。
この点につきましては、わらわれもできるだけ停電を避けたいという処置をとつておるのでありますが、問題は尖頭負荷が非常にふえて来て、それに応ずる態勢をどうして行くかという問題になるのであります。
昨年は「昭和二十三年度における野放しの電力需用、即ち電力の割当制実施或いは送電の遮断等一切の制限を行わざるときの電力需用は、現在の電力消費設備及び配電施設において、年間電力量は三百五十万キロワツト・アワー、渇水期尖頭負荷は五百五十万キロワツトと推定せられるものであつて、この電力施設五ケ年計画においては計画の最終年度に至つて初めて二十三年度程度の野放しの電力需用を充足することができるものである。」